コロナ不況における日本政府の緊急経済対策が的外れすぎて炎上している件

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虚構新聞のネタかフェイクニュース、もしくはデマかと思ったのですが、新型コロナウイルスによる経済へのダメージを受け、日本政府が主に観光業界への経済対策を検討していることが分かり炎上しています。

政府の緊急経済対策 旅行に最大3万円の補助を検討(テレ朝news)

コロナウイルスの感染を拡大させるための施策では?

炎上元となった冒頭の記事によると、政府が検討している経済対策は新型コロナウイルスの感染が収まった後に4カ月程度の期間を空け

  • 旅行会社を通じて国内旅行をした人には旅行代金の半分程度、最大で3万円分のクーポン券を発行する
  • コンサートなどのイベントに参加する人に対しては、チケット会社を通じて購入した場合は2割相当を補助する

といった内容でした。

感染症の感染経路には様々なパターンがありますが、いま世間を騒がせている新型コロナウイルスの場合は感染者の咳やくしゃみで飛び散った唾液などを介する「飛沫感染」によるものとされています。そのため人との接触は出来るだけ避けることが推奨され、人の集まるイベントやコンサートへの参加、飲食店への入店、会社(オフィス)での勤務などは自粛を促されています。

また感染地域が拡大するのを恐れ、海外では外出制限がかかるなど人の移動も制限されています。

 

そんな状況の中、今回日本政府の出した緊急の経済対策では「旅行したらお得だぜ!(たくさん移動してください)」「イベントに参加したら補助するぜ!(たくさんの人と接触してください)」といった内容になっており、コロナウイルスの感染を拡大させるだけなのでは?といった疑問を感じずにはいられません。

緊急性の低い”緊急”対策?

日本政府の対策は新型コロナウイルスの感染が収まった”後” 4カ月程度の期間を空けとあるので感染拡大を促進したいわけではないと分かるのですが、その場合だと”緊急”ではありませんのでやはり違和感を覚えます。

感染収束後のことを話すよりも「コロナ不況のせいで仕事がなくなり収入が減っている」など、”いま困っていること”の方が余程深刻ですし緊急性が高いです。

コロナ騒動の収束後まで持ちこたえられなかった人は切り捨て(大企業優遇)

上記ツイートにもあるように「コロナウイルスが収束した後に補助をする」というのは、コロナ騒動の影響を受けて倒産したり生活が立ち行かなくなった人(企業)たちのことは切り捨てるっていう意味になります。

すでに新型コロナウイルスの感染拡大に伴う旅行やイベントの中止といった影響により、観光業や飲食業では倒産している会社が出ています。

元々儲かっていなかった会社がコロナ騒動によりトドメを刺されただけとも言えますが、すでに倒産してしまった会社は政府による緊急対策(予定)の恩恵を受けることはできません。

企業に限らず、コロナ騒動の影響で仕事がなくなり収入が減ってしまった人たちも、生活が立ち行かなくなり命を落としてしまうなどして感染収束”後”の恩恵が受けられない可能性があります。

どんなに良い未来が待っていたとしても「いま、ゲームオーバーになってしまった人」は恩恵を受けられません。政府の緊急対策はどう考えても遠い未来まで生き残ることが出来る人たち、それだけの体力・資金的な余力のある人たちのことしか考えていませんね

アメリカみたいに「国民全員に一律10万円あげるよ!」とお金をばら撒いた方が経済対策としては即効性が高いし低予算で実現できるのですが、良い政策を妨害したい勢力でもいるんですかね?

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