今朝の読売新聞に「返礼品に電子ポイント」という興味深い記事が掲載されていました。
埼玉県深谷市のふるさと納税の返礼品に関するもので、ふるさと納税の返礼品として深谷市内の
- 道の駅
- ホテル
- 飲食店
などで使える「電子感謝券」を全国で初めて導入するそうです。
電子感謝券はスマホで利用することができ、スマホで専用ページを開いてQRコードを表示させ、店側のスマホで読み取らせることで買い物などができるようにするみたいです。
深谷市では
- 1万円
- 5万円
- 10万円
の3通りの寄付コースを用意しており、寄付（納税）すると3割分のポイントがもらえます。
たとえば1万円の寄付をした場合は3000円分のポイントがもらえて、深谷市内で利用できるということです。
いまのところふるさと納税の総合サイト「ふるさとチョイス」で会員登録・納税した方だけが対象で、5月29日から「道の駅はなぞの」で使用を開始。
6月以降、徐々に他のお店や施設などへ利用範囲を広げるそうです。
ポイント（感謝券）が利用できるのは深谷市内に限られるので、深谷市への経済的な効果や観光アピールの効果が見込めます。
返礼品については総務省が「金券など、他人に譲渡したり売買したりできるものは望ましくない」という通知を出しています。
しかし今回の深谷市の例では、IDやパスワードでふるさとチョイスに登録した本人しか返礼品の電子ポイントを利用できないようにしたことで、この問題をクリアしました。
今後は同じシステムを使って他の自治体でも電子ポイントを返礼品として使えるようになるだろうし、今後のニュースにも注目です。
埼玉県深谷市といえば、2016年に全国初となる「ふるさと納税自動販売機」を設置したことで話題になったことがあります。
「インターネットに詳しくない方でも気軽にふるさと納税できるように」という配慮らしいのですが、田舎の自治体にしては先進的なことに取り組んでいます。
深谷市と言えば「深谷ネギ」「渋沢栄一」くらいしか取り柄のない田舎町ですが、これからは今回の電子感謝券のように、田舎の自治体でも先進的な取り組みで全国的なニュースになったり、観光客の誘致をしたり経済的な効果を自力で作り出せる時代です。
日本には「金がない」「人がいない」と文句ばかり言って何も努力をしない自治体もたくさんありますが、深谷市の例を地方経済活性化の参考にしてほしいですね。
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